失業手当がもらえる期間は90日~330日

1日あたりの失業手当がわかったら、今度は所定給付日数を調べてみましょう。基礎的な仕組みは退職理由別に見ています。

 

・自己都合で退職した場合

 

仕組みはいたってシンプルです。被保険者期間が10年未満までは90日、10年以上で120日、20年以上で150日となっています。自己都合で退職する場合被保険期間が1年の人と20年以上の差はたった62しかありません。

従って長年勤めたからといって、そのぶんだけ所定給付日数が大幅に増えるわけではないことはこの際しっかり頭に入れとくべきでしょう。

 

・会社都合で退職した場合

 

こちらは加入年数と年齢条件の二つの要素によって所定給付日数が決まるシステムになっています。もっと手厚い給付となっているのが、45歳以上60歳未満のゾーンです。

この年代の場合、被保険期間が1年以上あれば、それだけで所定給付日数は一挙280に日となります。

これは自己都合で20年勤めても貰えない日数。

つまり自己都合なら逆立ちしてももらえない日数が会社都合になったらたったの1年でもらえるわけですから、いかに中高年の会社都合で退職した人が優遇されているのかわかります。

その後も5年をクリアするごとに240日、270日と所定給付日数は段階的にアップしていき、この年代の場合被保険者期間が20年以上ある人は330日もらえるようになっています。

 

・リストラにあった中高年が優遇される

 

会社都合退社の場合、給付日数に最も大きな開きが出るボーダーラインは被保険者期間が5年と年齢が45歳です。

このどちらかの条件をクリアしたら所定給付日数は大幅に増えます。

たとえ30歳以上の人が被保険者期間5年をもって退職すると、所定給付日数は90日だったのが182日に倍増します。また被保険者期間が1年以上ある人が45歳になるのを待って退職したら、これまた90日だったのが180日へと所定給付日数は倍増します。

また、被保険者期間が一年以上ある人の場合、 60歳に達するかどうかも大きなポイントになります。被保険者期間から20年の場合、59歳で退職すると所定給付日数は最高の330日、

この人がちょうど60歳になってから退職でしまうと所定給付日数は240日と、こちらは逆に年齢が1歳高くなるだけで9日分も所定給付日数は減ってしまうことになります。

なお、ここで注意したいのは複数の会社での被保険者期間を通算した時の所定給付日数です。

一つの会社を3年勤めて辞めた後、失業手当を1円ももらわないまま他の会社に2年勤めると、当然被保険者期間は3 +5年となるはずです。

ところが、もし3年勤めた会社を辞めてから失業手当をもらわないまま再就職した場合でも、次の会社に転職するまでの失業期間が1年を超えていると、被保険期間は2年になってしまいます。

一年を超えて空白期間がある場合には、その前の加入期間は通算できないからです。