もらえる失業手当の額は給料の50%~80%

失業した時の手当は具体的にいくらぐらいもらえるのでしょうか?

詳しい計算方法を見ていきましょう.。まず、失業手当を算定する基準となる在職中の給料の平均額を出します。

これは退職前6ヶ月間にもらった給料の平均額を算出するのですが、その時に一か月当たりの平均額ではなく、1日当たりに換算した平均賃金額を求めるのが大きな特徴です。

この一日あたりの平均賃金を賃金比較と呼び計算式は次のようになります。

 

賃金日額＝退職前6ヶ月間の給料の総÷180

 

この給料とは基本給料のことでなく、残業代や各種手当などを全て含んだ給料を指します。

従って実際に支給された手取り額ではなく、社会保険料や、 税金などを差し引く前の額を基にしてください。

そうして出た賃金ひがくとあなたの年齢を当てはめると、退職後にもらえる基本手当日額が分かります。

そこでこのゾーンの人たちについてはあげた計算式に賃金比較を当てはめて正確な基本手当を出してください。

 

【失業手当の算出方法】

失業手当を1日にいくらもらえる？

 

・基本手当一楽を求める

 

  賃金日額＝退職前の6ヶ月の給料総額÷180

 

最低でも1日1800円はもらえます。

給付率についても少し解説しておきましょう。そもそも基本手当日額によって50%から80%と幅があるのは、給料が安かった人ほど80%に近い額になる一方、給料が高かった人は50%に近い額となるように設定されているからです。

要するに、極端な安月給の人でも生活に困らないように給付率を80%で高く設定し、逆に高給取りの人は最高でも50%までしか出ませんよという趣旨です。その中の中乾燥の人の給付率は金額が大きくなるにつれて50%に近づいていく、なだらかな下降曲線を描くグラフになっています。

またこの基本手当額はどんなに給料の安い人でもこの額以上と、どんなに給料が高い人でもこの顎までがそれぞれ決まっていることも覚えておいてください。

ちなみに基本手当日額は、平成30年4月現在 1840円です。

平成15年の4月松前までは、どんなに給料が安い人でも、一般被保険者であれば、3400円程度は保証されていたのですが、法改正によってこの下限額が極端に安い短時間労働被保険者と統一されたために、こんなに低い額になってしまいました。

では逆に平均して月60万円もの高給をもらっている人はどうなるでしょうか？

計算上は賃金日額2万円で基本手当日額1万円にもなりますが、こちらも最高額が決まっていて、一定額以上の人はその最高額が適用されます。

基本手当の額の最高額は年齢に応じて細かく設定されていて、三十歳未満・65歳以上の人は6390円、30歳以上45歳未満の人は7100円、45歳以上六十歳未満の人は7805円、6歳以上65歳未満の人は6710円です。