解雇以外でも会社都合になる判定基準とは?

倒産やリストラに比べて、退職理由を判断しにくいものが、特別な事情にあって離職を余儀なくされたケースです。

例えば、労働条件があまりに劣悪だったり、会社から不当な扱いを受けてやむを得ず会社を辞める人も少なくありません。

会社から一方的に解雇を言い渡された場合は、故意に会社に損害を与えたものなど、自己の責めに帰すべき重大な理由さえなければ、問題なく会社都合になるのですが、それ以外でもここにあげられたケースに当てはまる人は会社都合と同じ扱いになるわけです。

まず、労働条件に関して比較的多いのは、明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職したケースでしょう。

少し手当が削られた程度の些細なことでは認められない恐れは大いにありますが、月給30万円で週休2日のはずだったのが、入社してみると月給20万円で休みは日曜日だけでも残業手当も一切使わないと入ったケースでは、さすがにこの条件に当てはまる可能性はかなり高いと言えます。

また、給料に関しては最も重要なポイントです。ただ給料を減らされたので辞めた人を全て会社都合と認めるわけにはいきません。

そこで、この点に関して厚生労働省では、以下のように具体的に基準を示しています。

 

・ 金銀の1/3を超える額が、支払期日までに支払われなかった月が、2回以上 続いた、または退職前半年の間に3ヶ月以上があった

 

・残業手当を除いた賃金が、それまでの85%未満になった

 

会社の資金繰りが悪化し給料の遅配が続いたとか、やめさせるためにわざと15%を超えて基本給料をカットされたといったケースが当てはまりそうです。

なお、給料が下がったケースは、低下の事実が予見し得なかった場合に限るとされています。つまり逆に言えば、何年も前から会社の業績が悪化していたなど、給料が低下することは容易に予想されうるケースでは、この条件に当てはまらない可能性もありえますから、どちらとも言えない人は会社を辞める前に職安へ相談しておいた方がいいでしょう。

 

会社都合と判定される主な退職理由

 

・解雇により離職した者

 

・労働契約の締結に際し明示された労働条件が、事実と著しく相違したことにより離職した者

・賃金の額の1/3を超える額が、支払期日までに支払われなかった月が引き続き2ヶ月以上となったこと

・事業所の業務が法令に違反したために離職した者

・事業所において使用者の責に帰すべき事由により、行われた休業が引き続き3ヶ月以上となったことにより離職した 者

・賃金が、該当労働者に支払われていた賃金に比べ85%未満に低下したため離職しいた

・事業主が労働者の職業転換等に際して、当該等労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者

・機関の定める労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において該当労働契約が更新されないこととなっていたことにより離職した者