自己都合と会社都合の退職理由の違いとは?

ここで、失業保険の重要な要素となっている退職理由について改めて詳しく説明しておきましょう。

まず基本的なことから言いますと、雇用保険法では自己都合とか会社都合とか言った言葉で明確に退職者を区分していません。

どうなっているかというと、ケース別に処置を決められているに過ぎないのです。

雇用保険法から給付制度に関する記述を引用してみましょう。

被保険者が自己の戒めに帰すべき重大な理由によって解雇され、また正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合となっていて、これに該当するものは、一か月以上3か月以内の給付制限が課せられると 記されています。

妻に自己都合の退職者とは、自己の戒めに帰すべき重大な理由によって解雇された者、または、正当な理由がなく自己の都合によって退職した者のことなのです。

前者は、懲戒解雇などの労働者が自らの過失や行為によって会社に損害を与えたために会社から解雇されたケースをさし、後者は単に自分の意思で転職を希望して退職したケースを指します。

そして、もう一方の会社都合については、平成13年4月施行の改正雇用保険法によって、所定給付日数が優遇される特定受給資格者として明確に規定されるようになりました。

要するに、①は突然会社が倒産したとか、止めていた事務所が閉鎖されたケースを指し、②は、自分には何の落ち度もないのに、一方的に解雇されたケースや著しく労働条件が悪くて退職させざるを得なかったケースが動作します。

①の具体的なケースとしては、自分が勤めていた視点や、工場が移転することになったものの、その移転先にこれまで通り自宅から通勤は無理になった場合なども含まれます。

ただし、それが利息を余儀なくされたかどうかの判断は難しいものです。

例えば、自宅から会社まで30分で着いていたのに、移転先は一時間半もかかるというケースはどうなるでしょうか?

都会では、片道一時間半くらい書け手続きにしている人はやらにいますので、その程度の負担を持って離職を余儀なくされたとは言えないかもしれません。

そこで厚生労働省では、通勤困難と認められる基準として往復4時間以上をあげています。

 

① 倒産等により離職した者

 

・倒産に伴い離職した者

 

・事務所において大量雇用変動の場合のとど 腕がされたため離職した者、及び該当事業主 に雇用される被保険者の1/3を超えるものが離職したために離職をした者

 

・事業所の廃止に伴い離職をした者

 

・事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

 

② 介護等により離職した者、その他厚生労働省令で定める理由に離職した者