職安で有利な判定を引き出すための3つのポイントとは?

① 辞表を提出しない

 

納得のいかない減給を受けた T さんですが、 もし勢いに任せてこんな会社辞めてやる!などの辞表を叩きつけてしまったら、その時点で彼は自己都合の退職となり、雇用保険をもらうためにあたっては、3ヶ月間の給付制限が課せられます。

また、自己都合と会社都合では所定給付日数に大きな差が出ることがあります。

例えば、30歳以上35歳未満で、被保険者期間が5年以上10年未満のケースでは、自己都合退職だと92時しか失業手当はもらえませんが、これが会社都合になった途端182時もらえるのです。

さらに、 T さんの場合は、前の会社に8年も勤務したいいたので時給資格には全く影響はありませんでしたが、自己都合退職にされてしまうと、被保険者期間が一年以上ないために受給資格そのものが得られなくなるケースも出てきます。

ですので、いくら約束が違うとはいえ、入社したばかりで辞表を叩きつけてしまうと、退職後には1円ももらえなくなってしまいます。

しかし、会社が減給が不満なら辞めろという態度を取っているようなケースでは、本人はどうすることもできません。

 

② 正当な理由がある

 

そこでTさんが注目したのは、たとえ自分から辞表を出して辞めたとしても、職安で離職を余儀なくされたと認められれば、特定受給資格者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けることでした。

つまり、3ヶ月間の給付制限がなくなるうえに、被保険者期間や年齢によっては所定給付日数も増えるのです。

具体的な賃金に関して離職を余儀なくされたと認められる要件としては、以上な2つの運用基準が示されています。

 

・採用条件 賃金・労働時間・勤務地・職種などと、実際の労働条件が違った。

 

・賃金が一定以上、残業手当を除いた給料がそれまでの80%未満に低下したため離職した。

 

Tさんの場合、この両方に該当しますから、退職後にこの事実を職安で認めてもらえれば、めでたく会社都合と同じ扱いになるはずなのです。

 

③ 証拠を残す

 

問題はここからです、実際に退職に行って離職を余儀なくされたとしても、職安でその証拠を提示した上でそのような事実があったことを明細に証明しないと、自己都合の判断は覆らない可能性も十分に考えられます。

この離職を余儀なくされたかどうかの判断は非常に微妙ですので、口で説明しただけで職安係官が認めてくれるかどうかはかなり不安でが残るいます。

そこで T さんは、社長との会話を録音する、実際に現場を受けた事実を記録に残す、などといった証拠作戦を展開しました。その結果、退職後に職安でのその証拠を提示したおかげで見事離職を余儀なくされたのとの判断を勝ち取ったのです。

Posted by pakpak55a