退職直前の残業や休日出勤で失業手当が増える

色々計算してみたけど,少し退職時期をずらしていただければ所定給付日数は増えそうもなかったという人はまだ諦めてはいけません。所定給付日数は無理でも1日当たりに換算した失業手当である基本手当日額そのものを増やすことはできるかもしれないからです。

基本手当日額は、賃金日額の50%から80%で決まっているから、さすがにこの額を変える方法はないとそういう頭から決めつけてかかりがちですがよく考えてみるとそんなことはないのです。

特に注意したいのが賃金日額は在職全期間をどうした平均賃金ではなく、あくまで退職の6ヶ月前にもらった給料の平均に過ぎないという点です。

ということは、退職前はできるだけ残業や休日出勤をして、そのぶんの手当てを稼いでおけば、それだけで基本手当算定のもとになる賃金日額もアップし、結果的に基本手当も増えるわけです。

例えば、、35歳で毎月平均してだいたい36万円の給料をもらっている人が、そのままのペースで仕事をして退社すると、賃金日額は12000円となり、もらえる基本手当は6000円となります。

ところが左上の図のように、もし最後の6ヶ月だけでも医師に残業と休日出勤をこなして3万円ずつ給料を増やしておくとどうなりますか?

賃金日額は約1000円アップしその結果、基本手当日額も約500円アップすることになり、結果的に所得給付日数180日の人ならもらえる総額は9万円もくれる計算になります。

 

・4月から6月の残業・休日出勤は損?

 

普通の人は退職が決まったら定時でさっさと帰りたくなるものですが、それが大きな失敗のもと。

家はいくら残業しても一円も出さないという人はこの方法は使えませんが、そうでなければ会社が認めてくれる時間ギリギリまで残業や休日出勤をして給料を1万円でも増やすべきなのです。残業しなくてもすでに基本手当日額が上限額の人は、この方法を使っても退職後に失業手当は増えないので注意。

ただし、残業作戦を遂行しようとする力がちょうど 4月から6月の時期に当たってしまったとは注意が必要です。

退職後にいつのまにか健康保険を任意継続するつもりの人は、在職中の4月から6月の給料を元に健康保険の保険料が決まります。従ってちょうどこの時期に残業代を稼ぎすぎますと、健康保険料も高くなってしまう傾向があるのです。

退職後は国民健康保険に加入する人は別にして、残業作戦はできるだけ4月から6月お酒てやるのが賢い退職計画と言えるのです。