退職のタイミングで給付日数が最大90日も変わる

さて、雇用保険の大体の基本がわかったところで、1円でも多くの失業手当をもらう方法を研究してみましょう。もっと簡単で手っ取り早いのは、会社を辞める時期を少し遅らせて所定給付日数を増やす方法です。

 

・自己都合の場合

 

例えば、自己都合で退職する人が雇用保険の被保険者期間があと2ヶ月でちょうど10年になるのに、それを待たずに退職てしまうとどうなりますか?

10年以上なら、120日分もらえるのに、急に自分しかもらえず結果的に30日文も損してしまうのです。

この時は退職する時期をあと2ヶ月後に揺らす程度のことは、基本的な仕組みさえ知っていれば誰でも考えつくものですが、これまで何の知識もなかった人はそれ2話見逃しがちです。

自己都合で退職する人の場合に気をつけたいのが10年・20年の区切りをクリアした時期に辞めることです。

クリアするごとに30日分ずつ所定給付日数が増えるシステムになっていますから、そこをクリアできるかどうかポイントになるわけです。

 

・会社都合の場合

 

一方、会社都合で退職する人は、被保険者期間と年齢の両方のボーダーラインとにらめっこしながら得する退職時期を研究しなければなりません。

被保険期間では、1年・5年・10年・20年と4つ、年齢では30歳・35歳・45歳・60歳の四つの区切りがあります。

そのどちらかが微妙なボーダーライン上にある時は、それをこうしてから退職するのが賢明です。

例えば、下の図のような五つのケースでは最大90日も違ってきます。

もちろん、突然会社が倒産してしまったような場合には、もはや自分の意思では何とすることもできませんが、それ以上の希望退職に応じるようなケースならば自分の意思で多少は退職時期を前後にずらすことができるはずなので、事前にしっかり研究しておきたいものです。

 

・所定給付日数が90日も変わる5つケース

 

UPするケース

 

・30歳以上45歳未満の人が5年以上になると⇒90日が180日に

・45歳以上60歳未満の人が1年以上になると⇒90日が180日に

・1年以上5年未満の人が45歳以上になると  ⇒90日が180日に

・20年以上の人が45歳以上になると     ⇒90日が180日に

 

DOWNするケース

 

・20年以上の人が60歳以上になると⇒330日が240日に